多重債務を解決する方法として、「債務整理」があります。

債務整理には、「民事再生」、「特定調停」、「任意整理」、
そして最終手段として「自己破産」という4つの方法があります。

どの方法を選ぶかは、その時点での借り入れの状況などによって事情が異なってきます。

「グレーゾーン」金利といわれるものは、支払う義務は全くないので注意しましょう。

「利息制限法」では、利息の上限が決められていて、
元本100万円以上の場合は年15％で、10万円以上100万円未満は18％、1
0万円未満は20％までとなっています。

これを超えるような利息は無効となることから、支払う義務はないのです。

ただ、貸した側の請求や受取りに対しての罰則は特にありません。

一方で、「出資法」といわれるものは、
利息上限が29.2％と定められていることから、それ以上の融資には刑事罰があります。

この利息制限法と出資法との間の利息に関して、「グレーゾーン」と呼ばれています。

多くの消費者金融は、このグレーゾーン金利にあたる範囲で貸付をしています。

任意整理や特定調停などに関して言えば、利息制限法の上限金利に、
金利を引き直して再計算することで、債務の額を減らすことを図っています。
 

まとめローンに換える際に特に気を付けることは、
たくさんのまとめローン業者に、融資の申込みを一度にしないということです。

一度に多くのまとめローン業者に申し込みをした場合
「申込みブラック」となってしまい、ほとんどの場合で、借入れできなくなってしまいます。

そのため、複数のまとめローン業者に申し込みを一度にしたい場合は、
3件までを目安とすると良いでしょう。

必ず、融資の申し込みをする場合は、「既存債務の切り換え」と伝えましょう。

おまとめローンには、たくさんのメリットがあります。

まず、債務総額が同じであったとしても、支払い件数が複数ある場合なら、
毎月支払う額が1社で借り入れるより高くなってしまいます。

これは、それぞれの金融会社で、毎月支払う最低額が決められているからです。

そのため、まとめローンに借り換え一本化することによって、
月々支払う額を圧縮することができるのです。

また、小口の借り入れの時は、
金利は高めに設定されている事が多いいのですが、

まとめローンの場合は、結構低い金利を設定しているので、
金利を削減することができるのです。

複数の小口の借り入れがある人に関して言えば、
低金利のまとめローンに早く借り換えることで、

将来の利息を削減して、苦しい多重債務生活から抜け出しましょう。
 

ここで注意することは、中には、新聞や街中の広告などで、
魅力的な都合の良い借り換え条件を挙げ、謳い文句で誘うような、
悪徳な業者も存在することをよく知っておいてください。

そこで、便利で安心して利用できる、
おすすめのまとめローン業者を少し紹介します。

「モビット」という業者は、借り入れ限度額が300万円と非常に大きく設定されており、
年利は9.8％～18.0％なので、非常に利息も低いです。

また、保証人の必要がなく、パートやアルバイト、
自営業の人でも簡単に利用でき、借り換えを安心して行なえます。

「ディック」のパーソナルローンというローンは、
最高融資額が300万円で、新規の場合は95万円です。

また、30日間は利息が0円で、全国の提携ATMから休日時間外でも
手数料無料でお金がかからない、安心して利用することができます。

「DCキャッシュワン」という業者は、初めて利用する場合であっても
300万円の融資が可能です。

また、実質年率が12.0～18.0％と言う設定で、
しかも最少で2,000円から返済が可能であることから、今の借金を借り換えれば、
毎月支払う返済がかなり楽になりますよ。

「三井住友銀行グループ」アットローンは、最短30分で融資可能で限度額が300万円です。

自動審査でスピード申込みなら、わずか5秒で回答されます。

また、パートやアルバイトの方でも、とても安心して借りられます。

まとめローンで借り換えることで、借り入れを1つにすることができたら、
今度は収入がアップする方法を考えていき、
完済するまで根気よく返していきましょう。
 

債務整理をした場合、信用情報機関のブラック情報に
あなたの情報が載ることになりますが、
完済してから5年程度で消えてしまうので、あまり心配しなくても大丈夫です。

また、債務整理の手続きを行なうことで、債権者からの取り立てがなくなり、
気持ちがとても楽になると思います。

それでは、債務整理にある「任意整理」について説明します。

任意整理とは、公的機関（裁判所など）を利用しないことで、
弁護士や司法書士など法律の専門家により、債権者と私的に話し合いを進めます。

そして、「利息制限法」に基づいて、利息を一部カットする場合や、
借金を減額したり、返済期間や返済金額などを決めたりして、和解を求めるという方法です。

多重債務者本人が債権者に直接かけ合った場合でも、
和解に応じてもらえることはあまり少ないと思うので、
債務者個人が任意整理を行なうのは避けた方が良いです。

だから、事実上、任意整理に関しては、法律の専門家に頼んだ方が安心です。

任意整理を行なうことに関して言えば、
債務者にとって、さまざまなメリットがあります。

場合によっては、債務を一部だけ整理できることが考えられます。

また、払い過ぎていた分の金額を取り戻せたり、債務額を減らしたりすることもあります。

さらに、自己破産の場合のように、市町村役場の名簿に「破産者」として載ることがなく、
自分の仕事において支障が出てくることもありません。
 

ただ、任意整理と違うところはというと、特定調停では、
多重債務者本人が裁判所に出向くことが必要です。

しかし、かかる費用がとても安く、債権者からの協力を得られることもあります。

また、「利息制限法」を適用することによって、債務額を再計算し、
支払い過ぎていた利息の分を元金へ当てることができます。

つまり、多重債務者の借り入れた期間が長ければ長いほど、
債務の残高が少なくなることで、0になることもあります。

ところが、債務額が非常に高かったり、極端に収入が少ない場合でいえば、
特定調停を受けられない場合があるので、十分に確認してから申し立ててください。

特定調停には、メリットとデメリットがあります。

まず、主なメリットを挙げます。

・債務者本人が債権者と話し合う必要はなく、交渉は調停委員が行います。
・和解が成立した後の残高に対して、利息が付きません。
・特定調停を申し立てている期間は、返済が止まります。
・債務整理のほかの方法と比べ、費用がかなり安いです。

次は、特定調停の主なデメリットです。

・ブラックリストとして信用情報機関に載ってしまいます。
・特定調停後、数年の間は、クレジットカードや借金を新たに作ることはできません。
・特定調停の和解後、債務の支払いを2回連続で怠ると強制執行となります。
・任意整理とは違い、過払い金の返還は見込めません。
 

個人版民事再生法を行なうためには、非常に複雑な手続きをする必要があるので、
なるべく弁護士・司法書士などの法律の専門家に頼みましょう。

個人版民事再生法のメリットを挙げます。

・自己破産のような免責不許可事由がありません。
・自己破産のように仕事に関して制限されることがありません。
・手続きが始まれば、債権者による強制執行はできません。
・債務総額を大幅に圧縮できます。
・住宅ローン特則を利用することによって、自宅を手放さずに、住み続けられます。

次に、個人版民事再生法のデメリットを挙げます。

・再生計画案通り返済ができない場合は、再生計画を取り消す可能性があります。
・再生計画の返済と同時に、住宅ローンの返済もしなければなりません。
・ブラックリストとして信用情報機関に載ってしまいます。
・数年間は、クレジットカードや借金を新たに作れません。
・国の機関紙「官報」に掲載されてしまいます。
・利用するには制限があります。
・複雑な手続きで、とても時間がかかります。

ただ、個人版民事再生の手続は、債務整理の手続の中において、
最も時間のかかる手続です。

弁護士や司法書士が受任をした後、認可の決定がおりてから、
債権者への支払いが開始するまで、だいたい1年程度がかかります。
 

自己破産の手続きとしては、現在の住所か、
住民票記載の住所とは異なる場所に住んでいるときは、
その居所を管轄している地方裁判所に、申立書を提出します。

破産の申し立てを裁判所で行うことで、破産宣告を受けて、
手続きに従い財産を処分し、債権者に分配します。

それでも返済できなかった債務に関しては、免責の申し立てを裁判所に対して行うことで、
全ての債務を帳消しにしてもらうという債務整理手続きです。

つまり、何も失うものがないという人にとっては、自己破産を行なうことは、
最終手段として最もメリットのある方法だといえます。

ただ、破産者となった場合に関して言えば、
会社社長などの企業の役員にはなれません。

また、破産宣告を受けた場合は、弁護士や司法書士、
税理士などの資格所持者などは、その資格を失うことになります。

しかし、免責決定によって復権したりした場合や、
破産者が債務を完済した時は、そのような法律的な制限はなくなります。

そして、復権を得ることができれば、
再度資格職業も行えるようになるため、それほど心配いりません。

自己破産の手続きに関しての相談は、司法書士や弁護士に依頼しましょう。

ただ、自己破産を考えている人は、よく考えて本当に自己破産しか手段がないのか、
弁護士や司法書士などの専門家に相談してから、よく検討してみると良いでしょう。
 

借金を返済するのが本当に困難とな人は、
「自己破産」という言葉が、いままで一度は頭に浮かぶかもしれません。

借金を整理する方法としては、一概に自己破産だけに限らないのですが、
一般的に、最も知られている借金を整理するための法制度は、自己破産だと思います。

それでは、自己破産を行なった場合のメリットとデメリットを挙げます。

まずは、自己破産のメリットです。

・住民票や戸籍に記載されることはありません。
・自己破産を理由として、会社をやめる必要はありません。
・選挙権がなくなることはありません。
・債務がなくなり、借金がなくなります。
・弁護士などの専門家に依頼すると、債権者からの取り立てがなくなります。
・家財道具などの日常生活に必要なものを手放すことはありません。

次は、自己破産のデメリットです。
・本人名義の家や車などは、手放さなければなりません。
・ブラックリストに登録されるので、数年間、カードで買い物ができなくなります。
・クレジットカードや借金を新たに作ることは、数年間できません。
・借金免除が決まるまでは、一定の職業に就くことができません。
・官報に名前や住所が掲載されてしまいます。

「自己破産」に抵抗を感じる人は非常に多いと思いますが、
デメリットは思ったほど重いものではありません。

どうしても借金が支払えなくなった時には、
専門家に相談することで、1日も早く手続きをしましょう。
 

また、ストレスなどが原因で、ギャンブルに走ってしまうことや、
ショッピングにお金を使いこんでしまったりする人もいるようです。

特に、ギャンブルに関して言えば、
当たれば一気に返済できると思うことで、どんどん泥沼に陥ってしまい、
抜け出せなくなってしまう傾向があります。

そして、「ギャンブル依存症」となってしまい、
自分では全く抑制できなくなってしまうこともあります。

業者による過剰な貸し付けが原因、という意見もあります。

確かにそういうような考え方もあるかもしれませんが、
借り入れを利用者自身が抑えることができれば、多重債務に陥ることもないでしょう。

多重債務となる原因といわれるのは、
業者と利用者のどちらにも原因があるはずです。

多重債務には明確な基準というものはなく、
返済能力によって人それぞれ違ってきます。

返済額が多くなった場合であっても、毎月返済できていることで、
元金は少しずつ減っていくので、いつかは払い終わるでしょう。

問題と思われることは、返済に当てるために、別の消費者金融業者で借ることや、
家族や知人などから借金したりしている場合です。

また、返済できなくなってしまった場合なら、
すでに多重債務に陥っているのでしょう。

多重債務者は、自覚してないことが多いようですが、
完済することが困難になったときは、きちんと現状を素直に受け止めて、
すぐに対策を考える必要があります。
 

まず、「家計の状況表」です。

毎月、どこから収入がるのか、どんな支出があるかをまとめましょう。

家計の状況は、債務整理の方法を判断するための効果的な基準となるので、
多重債務の相談をする際は、きちんととまとめておく必要があります。

また、それとは別に、「債権者の一覧」もわかりやすく表にしてまとめておきましょう。

まとめる必要事項は、業者名、その住所、支店名、借入残高、借り入れの開始時期、
毎月の返済期日、その返済額、最終返済日、保証人や担保の有無、
公正証書作成の有無、ショッピングの場合は購入した商品、などです。

特に大切なのは、「借り入れの開始時期」はとても重要です。

利息制限法を超えた利息は認められていませんが、
多数の消費者金融業者が、利息制限法を過えた利息を取っています。

そして、過去の取引が長いときは、利息制限法でしっかり定められた上限利率で、
引き直し計算をすることで、大幅に借金総額が減額できるケースもあるからです。

給料明細、車検証、不動産を持っている人の場合は不動産登記簿謄本などを用意して、
客観的に収入や財産を証明する書類も用意しましょう。

消費者金融業者が、不動産などに担保を設定しているという場合は、
民事再生が使えません。

そのことを、「申し立てをするまで知らなかった」ということがないように、
専門家に書類をよく確認してもらいましょう。

また、弁護士や司法書士が、債務整理を受けた場合は、
業者に対して「クレジットカード」を返却することになるので、それも持参してください。

「印鑑」も、債務整理手続きをする場合に、必要となります。